SDGsへの取り組み
SDGsとは
SDGs（エスディージーズ Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・ 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
当社の方針
SDGsの実現に向け、企業として出来ることは沢山あると考えております。企業はビジネスという形で経済の循環に貢献し、イノベーションという形で医療、環境など様々な分野の発展に貢献しています。医療機器を扱う当社では、品質マネジメントシステム ( 認証のプロセスでもある PDCA サイクルをトップダウン、ボトムアップで繰り返し、その修正、改善の結果として、医療機関、医療従事者の方々及び患者さんに信頼される製品・サービスを提供できるものと考え、努力を重ねて参りました。また、社員一人一人が社会の一員として、そして一個人として充実し、働き甲斐をもって成長していけるよう応援しております。
埼玉県SDGs パートナー 登録企業
当社は、「埼玉県SDGs パートナー登録制度実施要綱」に基づき登録申請を行い、令和４年１１月３０日付で「埼玉県SDGs パートナー」として登録されました。「環境」「社会」「経済」の三側面において、具体的な数値目標の達成に取り組んでまいります。
| 登録事業者 | 株式会社ヘルス |
| 登録番号 | 第１００７号 |
| 登録機関 | 令和４年11月30日から令和7年11月29日まで |
SDGs達成に向けた取り組み方針
当社は「医療機器を通じ健康の増進と地域医療の発展に寄与する」ことを心掛けています。この考え方は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と同じ方向を目指すものであり、社員ひとりひとりが誠実に事業活動に取り組むことにより、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。
| 三側面 | SDGs達成に向けた重点的な取組 | 指標 |
|---|---|---|
| 環境 | エネルギー量削減のため、社用車を環境配慮型車両にする。 ＜（現状値）2021年の数値＞ ①環境配慮型車両の導入割合：9%（1台／11台） ②平均燃費：9.76㎞/ℓ | ＜2030年に向けた指標＞ ①36%（4台／11台）②平均燃費：11.5㎞/ℓ ＜取組開始3年後に向けた指標＞ ①18%（2台／11台）②平均燃費：10.5㎞/ℓ |
| 社会 | 社員参加型の社会貢献活動を推進する。 ＜（現状値）2021年の数値＞ 街の美化活動参加回数：144回/年（のべ144人参加） | ＜2030年に向けた指標＞ 144回/年（のべ576人参加） ＜取組開始3年後に向けた指標＞ 144回/年（のべ288人参加） |
| 経済 | 社員教育の推進により、医療用具販売管理者等資格保有職員を増加させ、働きがいと経済成長の向上を図る ＜（現状値）2021年の数値＞ ①医療用具販売管理者等資格保有職員数：8名/11名 ②販売額：10億円 | ＜2030年に向けた指標＞ ①12名 ②16億円 ＜取組開始3年後に向けた指標＞ ①10名 ②13億円 |
労働時間・安全衛生・メンタルヘルス
作業中の事故等を防ぐため、長時間労働の防止に取り組み、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる。また、メンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる。
人材育成
能力開発、教育訓練の機会を企業・団体等の従業員・職員等に提供している。
生物多様性
企業・団体等の活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している。
3Rの推進
リデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（再資源化する）に取り組んでいる。
汚職・贈収賄防止、公正な競争、個人情報保護
汚職・贈収賄を禁止する方針、不正な行為に関与しない方針を揚げ、企業・団体等内部の従業員・職員等に周知している。個人情報を適切に管理している。
生産・物流・販売の管理
サプライヤー（仕入れ先）、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生体多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる。
商品・サービスの安全性、品質保証
取扱商品やサービスの安全性を確保するための仕組みを構築している。
地域への配慮
企業・団体等での活動等が地域に与える影響を把握し適切に対応している。
社会貢献活動
寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。
内部管理体制
経営理念及び経営目標、団体の活動目標等を内部で共有している。
法令遵守
法令遵守の考えが企業・団体内部に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している。
組織体制
企業・団体活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する相当、専門部署などの体制を整備している。
ステークホルダー（消費者、投資家などおよび社会全体）との対話
ステークホルダーとの対話により、企業・団体活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している。
リスクマネジメント
リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備する。また、事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している。
社会的責任
CSR（企業等の社会的責任）の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる。